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事業再生の現場では(21)「経営改善計画(11)」

(前回よりつづく)


6.人事制度

■会社の業績が低迷し、下がってしまった従業員のモチベーションを人事制度により

  どう引き上げるか。

  経営改善計画のアクションプランには、不可欠な観点です。

  と言っても、何も初めから、「信賞必罰の徹底」、「業績連動給与制度の導入」など

  と力む必要はありません。

  どんな会社でも、出来ること。

  それは、「評価制度の導入」と「コミュニケーションの促進」です。

■評価制度

  ①目標設定

    ・会社全体の目標を明確にし、それを部署や個人の目標にまで落とし込んでいき

     ます。

     例えば、全社目標が「売上増強」であれば、営業部門では営業マン一人ひとりが

     具体的な売上目標額を設定します。

    (初めの段階では、目標額は上から落とさざるをえないでしょう。しかし回を重ねる

    につれて、営業マン自身が目標額を設定し、上司と協議のうえ、最終的に金額を

    確定させるプロセスを経ることが大切です)

     また、後方部門(総務係、資材、倉庫係等)であっても、在庫管理、出荷、電話受付

     等の業務により、営業を後方支援しているのであり、顧客満足に大きく関わってい

     ます。従って、これらの部署でも、「売上増強」という全社目標に沿った個人目標の

    設定を行います。

      ・目標設定において、もう一つ重要なポイントは、「売上」といった数値目標(かつ結

    果目標)だけでなく、数値目標を達成するための「行動目標(プロセス)」も掲げるこ

    とです。

    この行動目標も、単に「営業ノウハウの向上」と抽象的に掲げるのではなく、「展示

        会に5回行く」だとか、「未取引先に月間20社訪問する」といったように、出来るだけ

        計数化した設定とします。


    プロセス目標を明確にし、それが実行できたかどうかが、次に繋がります。

    単に、結果である数値目標だけを見ていたのでは、次も同じことを繰り返す可能性

    が高く、成長は望めません。

                                                    以上

                                               (次回につづく)