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事業再生の現場では(15)「経営改善計画(5)」

③負債項目の見直し

 ア)簿外債務

   ・・・簿外債務があれば、修正貸借対照表に計上しなければなりません。

     帳簿に載っていない外部借入がもしあるならば、大変なことです。当社はそこま

     で追い込まれているのだと、認識しなければなりません。経営者が黙ったままだ

     と気づくのはなかなか困難だと思いますが、これから事業再生により結果を出そ

     うとするならば、最低限、このようなことは包み隠さず話して頂ける信頼関係を、

     経営者との間に築くことが必要不可欠でしょう。

     その他、買掛金や未払い費用などの計上漏れも考えられます。実務上、そこま

     での検証は大変ですが、資金不足から各方面に未払い状態である会社であれ

     ば、実態純資産を知るというよりも、事業の存続そのものの観点から確認する

     必要があると思います。

 

  イ)退職給与引当金

    ・・・悪気はないのだけれど、結果として帳簿上過少計上になっている負債の代表

      例が退職給与引当金です(そもそもこの科目のない企業も多い)。

      中小企業の場合退職金については、規定がある会社、何の定めもない会社、

      中退共等の積み立てで代用している会社、など様々です。

      (規定がなくても、会社の慣習で一定金額を出してきた場合などは、今後も同様

       の対応を続ける必要がある、と見做される場合があります)

      退職金についての規定がある場合は、仮に今全員が辞めた場合、会社はどれ

      だけの退職金を払わなければならないかを計算します。ここから退職金積立て

      等がある場合はその分を控除し、残額が当社が負う可能性がある債務として、

      修正貸借対照表に負債計上します。

                                                    以上