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事業再生の現場では(14)「経営改善計画(4)」

(前回よりつづく)

 

②主な資産について、不良なものが隠れていないか

 オ)建物・機械類・・・減価償却対象資産については、償却不足がある場合、その分を

              帳簿価格から控除する必要があります。

              事業再生に迫られている企業の多くは、過去(および現在)に償

              却額を抑えています。

              固定資産台帳から本来償却額を計算し、不足額を検証します。

 エ)土地・・・含み損益が大きく、土地の再評価次第で純資産額が大きく変動することも

         多く、慎重な取り扱いが必要です。

        土地の評価方法については金融機関によっても異なりよく議論となるところ

        ですが、中小企業再生支援協議会のルールに従うのが適当でしょう。

        まずその土地が当社の事業に使われているのかどうかを確認します。事業

        に使われているのであれば(例:工場や店舗の底地)、事業が継続される限

        り売却されることはないので、簿価で評価します(→ゴーイングコンサーンベ

        ース)。逆に使用されていない遊休地の場合は時価に評価替えをします。

        不動産鑑定を取ることもケースによってはあり得ますが、固定資産税評価額

        を使うことが通例です。

オ)ゴルフ会員権等・・・バブル時代に購入したゴルフ会員権等が、未だに計上されている

               ことも多くあります。

               ネット等で現在の売買事例を調べ、時価に評価替えします。

以上で、資産勘定の見直しが概ね完了です。

 

                                          (以下、次回につづく)