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事業再生の現場では(12)「経営改善計画(2)」

経営改善計画書の具体的な中身に入っていくことにしましょう。

 

まず、当該企業の概況表を作ります。

1.基本事項

  ・社名、住所、代表者、株主、役員

  ・業種、具体的事業内容、特徴、沿革、といった内容になります。

 

2.財務内容

  ・貸借対照表、損益計算書が来ますが、ここで実態修正を行います。

   中小企業の財務諸表が、その企業の真の姿を必ずしも表しているわけでは

   ないことは周知のところですが、特に再生に追い込まれた企業の場合は、次

   の点等によく注意する必要があります。

   ①この会社の真の純資産はどの程度なのか。

    表面的には資産超過であっても、実態的には債務超過ではないか。

    また債務超過の場合は、どの程度か。

    ⇒この実態債務超過額が重要なのは、経営改善計画の履行により、一定期

     間内(5〜10年)に債務超過を解消できるのか否かが、金融機関にとって

     決定的に重要だからです。

    ⇒一方で、実態修正しても、資産超過ならば、事業の先行きとあわせ検討し、

     廃業という選択肢を持つことも出来ます。

   ②主な資産について、不良なものが隠れていないか。

     売掛債権(受取手形、売掛金)・・・倒産してしまった先、長期に亘り回収が出

         来ていない先については、減額修正が必要。

         また、売掛債権の総額が売上高と比べて大きい場合(例えば、月商の

         4か月分を超えているなど)は、不良債権の存在を疑わなければなり

         ません。

 

                                        (以下、次回に続く)