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M&Aプロセス(3)「情報の入手と守秘」

M&Aの情報(売却希望企業の情報)は、主として仲介機関等からもたらされますが、

その取扱いは極めて慎重に行わなければなりません。

「あの会社が売りに出ている」ということが取引先に流れたりすると、信用不安につな

がりかねません。またM&Aの交渉中に不用意な形で、社内や業界内に漏れること

で案件がブレイクしていまうことも少なくないのです。

 

仲介機関がM&A情報を提供し、買い手候補企業を発掘する場合、第1ステップでは、

企業名を伏せ(従って「ノンネーム資料」と呼んだりします)、業種や所在地、売上高・

従業員数などの企業規模、譲渡希望価格、譲渡理由など、必要最低限の情報に限定

した形で提示し、基本的な意向確認を行います。

ここで大切なことは、対象企業が絶対に特定されてはならない、ということです。従って

情報提供する先が同業者や、ましてや取引のある先の場合は、更に情報を限定し、慎

重にも慎重を期します。

但し残念ながら、このあたりの 情報に対する感度は、仲介機関によって温度差がある

ように感じられます。情報を軽く扱っているような仲介機関とはお付き合いしないことを

お勧めします。

 

ノンネーム資料により、自社の経営戦略遂行にメリットがありそうな案件と判断した場

合は、次のステップとして、秘密保持契約を締結し、より具体的な情報を入手し、検討

を進めることになります。ここでも重要なことは、社内検討にあたりメンバーを限定し、

資料もコピーにナンバリングを打つなどして、「誰に何が伝わっているか」を把握でき

るレベルまで情報管理することです。

以上